行田市議会 2020-11-26 11月26日－02号
次に、３点目の軽減判定の影響についてでございますが、今回の改正は、７割、５割、２割軽減の判定に用いる基礎控除額を33万円から43万円に改めるとともに、給与所得控除及び公的年金等控除の10万円引下げに伴い、当該所得者が２人以上いる複数世帯に影響が及ばないよう、世帯の給与所得者と年金所得者の合計数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた軽減判定所得基準額で判定を行いますので、個人所得課税の見直
次に、３点目の軽減判定の影響についてでございますが、今回の改正は、７割、５割、２割軽減の判定に用いる基礎控除額を33万円から43万円に改めるとともに、給与所得控除及び公的年金等控除の10万円引下げに伴い、当該所得者が２人以上いる複数世帯に影響が及ばないよう、世帯の給与所得者と年金所得者の合計数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた軽減判定所得基準額で判定を行いますので、個人所得課税の見直
第20条は、国民健康保険税の減額についての規定でございますが、第２条と同様に賦課限度額を改めるほか、第１号から、次のページの第３号は軽減判定基準の見直しでございますが、７割、５割、２割軽減の判定に用いる基礎控除額を33万円から43万円に改めるとともに、給与所得控除及び公的年金等控除の10万円引下げに伴い、当該所得者が２人以上いる複数世帯に影響が及ばないよう、世帯の給与所得者と年金所得者の合計数から１
国民健康保険税は、法令で一定の上限額が設けられておりますが、保険税額が頭打ちになる世帯数が余り多くなりますと、限度額に達しない所得層の負担割合が増す結果となることから、当該所得者数の負担軽減のために限度額の改正を行うものでございます。